人口動態統計で見る再婚の割合と、離婚件数の移り変わり
結婚する夫婦のうち、夫か妻が再婚である組はどのくらいあるのでしょうか。厚生労働省の人口動態統計では、毎年の婚姻のうち夫や妻が再婚である件数の割合が公表されていて、30年ほどの流れを追うことができます。ここでは、2026年10月13日に確かめた令和7（2025）年と令和6（2024）年の概況をもとに、再婚の割合と、あわせて離婚の件数の動きを整理します。数字はどれも資料の年と種類を添えて書きます。
再婚件数の割合と、その推移
「再婚件数の割合」が表すもの
概況の図表4-6は、その年のすべての婚姻のうち、夫が再婚である件数と、妻が再婚である件数がそれぞれ何%にあたるかを年ごとに並べたものです。夫と妻の割合は別々に計算されているので、二つを足し合わせて読むものではありません。人口動態統計の令和7（2025）年の概況では、夫が再婚の割合は17.5%、妻が再婚の割合は15.4%で、どちらも前年を下回ったとしています。1年前の令和6（2024）年の統計の概況でも、夫17.9%、妻15.6%と、どちらも前の年より下がっていました。
平成7年からの数字
令和7年の概況の図表4-6から、年ごとの割合（単位は%）を書き出すと次のとおりです。
- 平成7（1995）年：夫13.2、妻11.6
- 平成17（2005）年：夫18.2、妻16.0
- 平成27（2015）年：夫19.7、妻16.8
- 令和4（2022）年：夫18.6、妻16.0
- 令和5（2023）年：夫18.5、妻16.0
- 令和6（2024）年：夫17.9、妻15.6
- 令和7（2025）年：夫17.5、妻15.4
統計の表に並んだ年の中では、平成27年の夫19.7%、妻16.8%がいちばん高く、令和4年以降は少しずつ下がる動きになっています。それでも統計の上で令和7年の割合は、平成7年の夫13.2%、妻11.6%を上回っています。割合のもとになる婚姻の総数は、令和7年が概数で48万9119組で、前年から4027組増えています。令和6年も、確定数で48万5092組と、その前の年より1万351組多くなっていました。割合が下がった年でも、婚姻の総数が増えていれば、再婚の件数そのものは同じように減るとは限らない点に気をつけて読む必要があります。
離婚の件数の移り変わり
令和7年の概数は17万9068組
離婚の件数は、令和7（2025）年の概況で17万9068組と前の年より6836組少なく、人口千人あたりの離婚率は1.55から1.50に下がりました。一緒に暮らした期間で分けると、30年以上の層だけが前年より増え、ほかの層はどれも減ったとされています。統計の表では、同居期間が5年未満の離婚は、令和7年に48,154組で、前の年より3,486組（6.8%）少なくなっています。1年前の令和6年の概況によると、その年は同居期間が4年以上の層と、1年以上2年未満の層で増えていて、年によって動きが違います。前の年の令和6（2024）年は、確定数の概況で18万5904組と、その前の年より2090組多い数字でした。ところが、同じ令和6年について、先に出た概数の概況では18万5895組とされていて、確定数とはわずかに違います。概数のあとに修正を加えたものが確定数なので、同じ年でも資料によって数字がずれることがあります。公表の時期は、年計の概数が調査した年の翌年6月上旬、確定数が翌年の9月だと、令和7年の概況の利用上の注意に書かれています。
長い目で見た流れ
概況の説明では、離婚の件数は昭和39（1964）年から毎年増えたあと、昭和59（1984）年からいったん減り、平成に入って再び増える方向に転じました。いちばん多かったのは28万9836組の平成14（2002）年で、その後は減る傾向にあり、近年は18万組くらいで推移しています。令和6年の概況の時点では、減る傾向の中でも令和5年から2年続けて増えていたと書かれていました。令和7年の離婚率は、確定数の段階で令和7年国勢調査の人口を使って計算し直すため、変わる可能性があると注記されています。
図表5-2の総数の欄から、いくつかの年の離婚件数を抜き出すと次のとおりです。
- 昭和60（1985）年：166,640組
- 平成7（1995）年：199,016組
- 平成17（2005）年：261,917組
- 平成27（2015）年：226,238組
- 令和4（2022）年：179,099組
- 令和7（2025）年：179,068組
数え方の注意
概況が集計しているのは、その年に日本で起きた日本人の婚姻や離婚です。都道府県ごとの数字では、婚姻は夫の住所、離婚は別々に暮らす前の住所にもとづいて分けています。
まとめ
厚生労働省の人口動態統計によると、すべての婚姻に占める再婚の割合は、令和7（2025）年に夫17.5%、妻15.4%でした。表に載る年の中では平成27年が最も高く、令和4年以降は少しずつ下がっていますが、平成7年と比べると高い水準です。離婚の件数は令和7年の概数で17万9068組で、最も多かった平成14年と比べて少ない水準で推移しています。結婚の形はそれぞれで、初婚か再婚かにかかわらず、記念の写真をどう残すかを考える人もいるでしょう。数字を引くときは、何年のどの資料か、概数か確定数かを添えて確かめてください。
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参考にした資料
各ページの内容は、2026年10月13日に確かめたものです。